被災地復興ソーシャルビジネスから全国展開を目指す、経済産業省

経済産業省は1月13日、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス27事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を公開した。

東日本大震災の被災地では、今なお地域復興に向けてたゆまぬ努力が続けられている。未だ先行きが不透明で、多くの課題を抱える被災地では、さまざまな社会問題の解決を目的とするソーシャルビジネスに注目が集まっている。

ソーシャルビジネスとは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題などの社会的課題の解決を目的としたビジネス活動のこと。経済産業省では、地域産業の活性化と新たな雇用の可能性に注目し、ソーシャルビジネス推進事業に取り組んでいる。今回のケースブックは、その一環として発表されたもので、被災地の復興、自立化への貢献が期待される。

このケースブックでは、被災地の復興に働きかけるソーシャルビジネスの事例、27ケースを紹介。被災地の生活支援ニーズを解決するオンデマンド型の移動サービスなどの事例や、被災した事業者向けの資金調達システム構築の事例など、興味深い事業内容を知ることができる。

被災地の現状は、日本が抱える社会課題が震災によって、一気に浮き彫りにされた結果だともいえる。経済産業使用では、被災地復興のためのビジネスモデルを確立することで、一刻も早い復興実現を目指すとともに、将来、同じような課題に直面する日本全国の他地域へも波及させたい考えだ。



ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）
http://www.meti.go.jp/press/2011.pdf