消費者の揺らぐ意識が浮き彫りに

ネットリサーチ業の株式会社クロス・マーケティングが、東日本大震災の発生から1ヶ月時点で、被災地に対して意識調査を行ったところ、消費者の意識が経済再生と自粛行動の間で揺れているという傾向が浮き彫りとなった。

震災後にイベントや販促活動などを自粛する企業・団体が多い中、同社は4月8日から11日に自粛活動への意識調査をインターネット上で実施。対象は15歳以上の男女で、有効回答数は16万7162件。

自粛しないほうがよいと考えた人に対し理由を尋ねたところ、1位は「日本経済の早期回復のため」（76.2％）、2位は、僅差で「日本経済が停滞してしまうから」（74.5％）となっており、経済の先行きを気にする回答が多く寄せられた。

一方、自粛したほうがよい理由に関しては「節電のため」が49.2％でトップだった。また「まずは復旧・復興に注力すべきだと思うから」（30.7％）という回答も多かった。

一般消費者は自粛の必要性を考える一方で、経済再生の遅れをも懸念しているようだ。



クロス・マーケティング