売上げ一部を寄付
山梨県昭和町にイオンモール甲府昭和をオープンする大手小売のイオン株式会社が、県産品の販売促進や防災、福祉の面などで山梨県と協力することを盛り込んだ包括提携などを結んだ。
協定の内容は、県産品食材や商品のPRを行う山梨フェアの開催や、災害時の生活必需品の調達など。
買い物で利用するICカードの利用額の0.1%は「富士山世界文化遺産登録 山梨県推進募金会」に寄付する。
独自カードの定着目指す
県が同様の協定を結ぶのはローソンとセブン―イレブン・ジャパンに次いで3社目。
一方、イオンが自治体と結ぶ包括提携協定は10府県目となる。独自のICカードは今回で20例目で、初年度に5万枚の発行と20億円分の利用を目指す。
イオン株式会社 ニュースリリース